2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○大門実紀史君 金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上げますけれど、まず、資料配りましたので、今どうなっているかなんですけど、日経ヴェリタスの資料ですけど、二月七日号に、これは投資家へのアンケートという形で調査が出ております。直近一年以内に投資を始めた人の割合なんですが、アメリカと日本が同じ傾向なんですけれど、二十代、三十代が圧倒的に多かったということでございます。
○大門実紀史君 金融庁の具体的にやっていらっしゃる出張教育については後で取り上げますけれど、まず、資料配りましたので、今どうなっているかなんですけど、日経ヴェリタスの資料ですけど、二月七日号に、これは投資家へのアンケートという形で調査が出ております。直近一年以内に投資を始めた人の割合なんですが、アメリカと日本が同じ傾向なんですけれど、二十代、三十代が圧倒的に多かったということでございます。
日経の滝田洋一さんが、日経ヴェリタスという日曜日の新聞の中で惑星直列という言葉使っていましたね。なかなか面白いですね。当然、直列の中には黒田総裁も入ってくるんですけれどもね。ＥＣＢがドラギさんからラガルド女史に代わり、ＦＲＢはパウエル議長、ドラギさんはイタリアの総理になってＥＵから金引っ張ってくる任務を帯びている、イエレンさんは財務長官で財政政策を担っている。
これは日経ヴェリタスというあれで、タイトル「日銀購入ＥＴＦ、株価を左右」ですね。それから、五月二十二日、日経新聞、「日銀、国内株を一手買い」、日銀の存在感、一段と高まっていると。 だから、どうであれ、日銀総裁がどう言っても、一般投資家はやっぱり日銀の存在というのは非常に重要であるということ、ここが僕は問題だと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。
この背景にあるのは投資家の投資行動の変化なわけで、日経ヴェリタス二〇二〇年五月三日号によれば、コロナ危機の中でもＥＳＧ投資のうねりはとまらない、このように報じておりまして、ＥＳＧ格付などに基づき投資する株式上場投資信託への資金流入額が、先月の四月八日までに、昨年一年間の投資額を三割も上回る五百十億ドル、日本円で約五兆五千億円に及んでいるということなんですよね。
この辺はマーケット関係者にもやはり共有されている認識でして、例えば日経ヴェリタスの今年十月の十六日号に掲載されていますけれども、債券市場の関係者に聞いたところ、国債の暴落、金利の急騰があり得ると答えた方が七割近く、そのうち八割が日銀が金融政策の転換を探るタイミングで起きると見ているということであります。 一つ目のお尋ねは、これに対して総裁はどのようにお答えになるのかというお尋ね。
○風間直樹君 今週号の日経ヴェリタスという新聞を読みました。これも大変高い質の記事がよく出ているので好んで読んでいるんですが、アベノミクスの通信簿が載っていました。これを見ますと、様々な政府の成長戦略の分野において、特に際立って高い得点をアナリストが与えていたのがこの観光の分野でした。円安が進んだということも背景にありますけれども、来日観光客の数が政府の当初目標にもう迫る勢いだと。
政府がおっしゃるこの特例の目的が本当にそこに限定されるものであれば、これはどうなんでしょう、先ほどの日経ヴェリタスじゃないですけれども、アナリストの皆さんがこうした法案を採点する際に、その評価というのはどうしても低いものにならざるを得ないんじゃないかと。
それから、日経ヴェリタスで記事としてインタビューに応じられております与謝野大臣の発言も出ております。 小沢さんの発言。「いまの民主党の欠陥は、」云々とありますね。「基礎的な勉強」云々。それから、「政策判断の基準っつうのが自然と作られてくる。」こういう表現があります。しかし、「だから危機が起きるとどうしたらいいかわからなくなるんだよ。」これをよくごらんください。
それから日経ヴェリタス、これは七月十日付ですけれども、この中では、この成案は、このままでは財政が破綻してしまう、ようやく血どめだけはできるという段階だ、一五年を過ぎれば、消費税で考えてさらに五％ないし一〇％の引き上げを迫られ、欧州先進国並みの税率負担に当然近づいていくと思う、今回の五％引き上げ案はほとんど予告編にすぎない、こういう発言をされていますけれども、野田大臣も同じ考えでしょうか。
○佐々木（憲）委員 経済産業省出身で京大の助教をされている中野剛志さんが日経ヴェリタスというものの中でこういうふうに言っているわけです。今の日本経済は需要不足で、マネーが投資に向かわない貯蓄過剰、金余りだ。その過剰な貯蓄は専ら法人部門にある。法人部門に金はあっても投資先がない。需要のない中での法人税減税というのは、この法人部門の貯蓄をさらにふやすだけで国内投資を促進しない。
特に、一月ほど前だったと思いますが、日経が出しております日経ヴェリタスという新聞にメリルリンチ証券の菊地さんというアナリストが論考を出していらっしゃいまして、その中で、日本経済の今後の成長を見込む上で、移民政策の解禁というものを真剣に検討せざるを得ないだろうと。
こちらは日経ヴェリタスの四月五日の記事で、先方から許可をもらいまして配付させてもらいました。 これを見ますと、「日銀・白川総裁就任一年 市場の評価は及第点」ということで、五点満点で三・七点ということで、まずまずということで、非常に評価が高いと思います。だれが評価したかといいましたら、日銀ウオッチャーの有名な六人です。
今これ、一番新しい日経ヴェリタスの最新号です。世界は大体見ると十倍なんです。そうすると、今の一株当たり二百八十円、三百円のやつを十倍をしたら三千円とか四千円、四千円を切っちゃうんですよ。つまり、これからの見通しでいけばですね、そういうおそれがあるということをさっきおっしゃったんだろうと思うんですよね。株価の水準を我々は勝手に予測しちゃいけないけれども、ＰＥＲが十倍であったらそうなるということです。